ガス料金公開中｜有限会社ジーエス茨城県つくば市

第2回Webアンケートの結果をご報告します。
アンケートにご協力の皆様、誠に有り難うございました。
認知度が低く、集計回答数が15件と少ないのですが、意外な結果も出ています。

プロパンガスの価格に関し、現在の価格を認知している方が7割を超えました。
弊社お客様が多数を占めたためかも知れません。
適正価格は300円が多数を占め、意外な事は500円が適正と答える方もいらっしゃり、一般消費者は必ずしも安値を求めていないのかも知れません。
一方でガス会社の選択基準が「ガス料金」であることが明白となりました。他に差別化が難しい以上、当然の結果だと思います。

ホームページ及びフェイスブックでのインターネット広告以外は、新聞折込と弊社営業の序でチラシ配布でしたので、弊社お客様に偏ったアンケートとなってしまいました。
第2回WEBアンケート結果

【テーマパークペアチケット当選者】
茨城県稲敷郡　　　滝本＊＊ 様　
茨城県坂東市　　　岡崎＊＊ 様
福島県いわき市　　村田＊＊ 様
当選者には、当選メールをお送り致しますので、平成28年3月15日迄にご返信をお願い致します。(ご返信がない場合、当選は無効となります。)
日付指定券or日付指定無しオープン券をお選び頂けます。(オープン券は有効期限1年ですが、入園不可日が有ります。)
※原則ワンデーパスポート合計2枚ですが、ワンデーパス小人3枚、スターライトパス中人・小人3枚、アフター6パス3枚でも可とします(但し、来園時には、別途チケット購入の上、必ず大人が同伴して下さい。)。

大手プロパン会社の日本瓦斯株式会社様が自社の標準料金を公開なさいました。
プロパンガス料金の可視化に第一歩となる素晴らしい取り組みです。
基本料金1,500円、従量単価380円が標準料金になるとのこと。
これから既存顧客の値下げ通知がバンバンされることを期待しています。
簡易ガスの許認可料金もその画期的なサービスによって値下げ申請されることを期待します。
都市ガス自由化に先駆けて、簡易ガスに価格競争を起こす画期的な取り組みとなるでしょう。
業界内では色々とご批判の多い会社様ですが、変革の一歩を踏み出した勇気に敬意を表したいと思います。

2016.2.19追記
平成27年12月平均価格(自己申告)及び標準料金(平成29年3月まで)をサンプル料金表に反映させます。

2016年2月15日付け業界紙にLPガス販売指針についての取り扱い方法の記事がありました。
2月3日付け全国LPガス協会の執行役員会で「ガス料金情報の積極的な提供」を会員（各都道府県プロパンガスの業界団体）に求める採択があったそうです。
そこで、実際に全国LPガス協会の広報担当者（セト様）に聞いてみました。

LPガス販売指針は業界の自主ルールであり、守るか否かは各事業者の判断。各会員に「努めて下さい」との通知は出すが、それ以上の強い要請はしない。努力目標なので「言葉だけになっても仕方がない」との回答でした。
あれあれ？宮沢前経済産業大臣や資源エネルギー庁の見解と随分温度差がありますね。
暗にガス料公開に向けてのポーズだけ取っておけば良いって事でしょうか？
資源エネルギー庁は、LPガス販売指針が業界改善に繋がると国会で発言していますが、当の全国LPガス協会はそんな気更々無いようです。
そんなに期待されても「強制できない」し、困るよって感じかも知れませんね。
今の取り組みのままで「ガス料金の透明化」「ガス料金の低廉化」が実現できるのか怪しい雲行きになってきた？？

2016.2.16現在、弊社所在地の茨城県では、ガス料金を一般公開をしているプロパンガス販売事業者は弊社ただ1社のみです。2社ほど「ガス料金の公開を考えている」との問い合わせを受けていますが、実際に公開に踏み切った会社様はありません。一般社団法人茨城県高圧ガス保安協会の協会員様には、全国に先駆けて積極的に一般公開して欲しいと願っています。「茨城県内ガス料金検索」みたいなものを協会が作ってくれたら最高ですよね。

本日、オール電化にして光熱費が安くなると「勘違いさせられた」お客様から解約の申し出がありました。
電化販売事業者は、お客様が弊社に引き留められキャンセルされないよう工事前日に連絡してくる悪質っぷりです(しかも休日の土曜日)。
なかなか真実が伝わらないと凹んでしまう一日でした。
そこで、今回解約のお客様を事例にして、オール電化がプロパンガスより安くてお得の嘘を検討してみましょう。

件のお客様は、基本料金1,650円、従量単価300円(KD-2)、ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ設置、夏場使用量5.5㎥、冬場16㎥、昼間は留守、電気の平均使用量350kwh=9,887円 が基本情報とします。
買い取り価格は1kwh=35円、太陽光発電費用3.5kwタイプ150万円、ｴｺｷｭｰﾄ＋IHｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰ50万円とします。
ｴｺｷｭｰﾄは、給湯で300kwhほど1ヶ月に消費します。追い焚きは、75kwhほど消費している計算です。コンロは、70kwhほど消費している計算です(ｴﾈﾙｷﾞｰ効率：ガス56％、IHｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰ79％、東京ガス調べ。)。
では、電化上手の1ヶ月の電気代をシミュレーションしてみます。
給湯：300kwh×深夜帯単価12.16円＝3,648円
追焚：75kwh×朝晩単価25.92円＝1,944円
コンロ：70kwh×朝晩単価25.92円×エネルギー効率0.71＝1,288円
通常使用の電気(昼間)：70kwh×昼間単価31.64円＝2,215円
通常使用の電気(朝晩)：280kwh×朝晩単価25.92円＝7,258円
電気基本料金：6kVA以下＝1,296円
全電化住宅割引：18,175円×-5％＝-909円
再生可能エネルギー発電促進賦課金(通常使用分)：350kwh×1.58円＝553円
再生可能エネルギー発電促進賦課金(ガス置換分)：445kwh×1.58円＝703円
合計17,996円

一方、現在の弊社プロパンガス使用の場合、
LPガス：平均使用量11.6㎥×プロパン単価300円＋基本料1,650円＋消費税410円＝5,540円
電気代：350kwh=9,887円
合計15,427円

あれあれ？オール電化割引2,160円、ガス基本料を削減したのに高くなっちゃいましたね。
なぜでしょう？
従量電灯B・Cは高いと思われがちですが(実際高いのですけど・・)350kwh程度の電気使用では、電化上手にすると「120kwhまで19.43円」の安価を享受できず基本料金も上がってしまうため、オール電化の方が割高になります。
オール電化割引は、2,160円割り引かれると勘違いしがちですが、MAXの割引を受けるには43,200円も電気代を支払っていなければなりません。そんな一般家庭殆ど居ませんよね？
ガス基本料金の削減もその分電気使用量が増えるので、再エネ賦課金が増えてしまい効果が半減です。
深夜帯割引の単価1kwh＝12.16円も他の時間帯の価格と比較して安く見えますが、プロパン従量単価300円だと1kwh＝11.78円ですので同等に過ぎません。寧ろ、追い焚きやコンロ使用で1kwh＝25.92円と単価が2倍以上になってしまいます。
何と言っても、ｴｺｷｭｰﾄのヒートポンプ効果で一見使用量が少なくなる錯覚をしますが、ｴｺｷｭｰﾄや電気温水器は毎日の給湯使用量に関係なく「タンク内全部を加熱」し、給湯料金を節約できない欠点があるため本件のお客様には不向きなシステムです。かと言って、タンクサイズをギリギリまで小さくするといざ使いたい時にお湯が足りなくなってしまいます。

更に本件では決定的に損をしている点があります。
そう、太陽光発電の買取金額です。
余剰電力を1kwh=35円で折角買ってくれるのですから、自家消費をプロパン従量単価300円の1kwh＝11.78円で賄った方が断然お得なのです。
仮に200kwh売電し損なったとすると、200kwh×(売価35円－LP単価11.78)＝4,644円 も損した事になります。

本件でもお客様に真実を伝えたかったのですが、工事日前日では説明のしようがありません。
恐らく月間300kwhほど売電出来ると思うので、毎月の電気代は7,000円くらいに下がるでしょう。
200万円もの投資のローンも合わせれば毎月の支払いは25,000円くらいになってしまいますが・・・。
不本意にお客様を失い、残念でならない次案でした。

2016.2.14修正
IHｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰとｶﾞｽｺﾝﾛとの熱効率比を反映させました。
2016.3.19追記
3/18に再生可能エネルギー発電促進賦課金の改訂が発表されました。
現行の1kwh=1.58円から1kwh=2.25円への大幅値上げとなります。
太陽光自家消費を除き、また更にオール電化住宅への課税が拡大することになります。
オール電化割引より再エネ賦課金が上回りますので、逆に割高となることとなりました。

電力とのセット割引を2016年4月よりスタートします。
どの電力会社と業務提携をするか交渉中のため公表できませんが、近く本ホームページにてご連絡致します。
代理店若しくは二次代理店として話を進めており、「電力申し込みの取り次ぎ」のみ行って直接の電力販売は致しません。○○電気など新電力か代理店か否かに拘わらず混乱したコマーシャルや報道がありますが、明確にお伝えしたいと思います。
弊社の希望としては、特典を重複できる二次代理店を希望しており、複数の電力会社との契約を模索しています。しかし、有力な電力会社ほど「専属契約」が条件となっており、代理店としては1社の取り扱いとなりそうです。

セット割り引きプランは、2種類をご用意します。
① ○○でんき割プラン(仮称)：○○電力の新料金プラン＋一次代理店割引特典＋弊社セット割1㎥あたり30円の割引。但し、店舗利用の業務用でご契約の場合、月間使用量100㎥未満1㎥あたり10円、月間使用量100㎥以上1㎥あたり5円の割引。
　契約期間は2年間で、中途解約の違約金7,000円＋消費税。
　対象顧客：一般個人消費者、店舗の全てのお客様。自己所有か賃貸住宅かは問いません。
　当然ですが、弊社の提携した電力会社との新料金プランでの契約が必要です。
例１) 弊社既存のお客様(最多価格帯)で、2016年5月のガス使用量が15㎥の場合、
　　15㎥×(従量単価300円－ｾｯﾄ割30円)＋基本料金1,000円＋消費税10％＝ガスのご請求金額5,555円
　　割引額－495円
例２) 弊社既存のお客様(最安値)で、2016年5月のガス使用量が20㎥の場合、
　　20㎥×(従量単価280円－ｾｯﾄ割30円)＋基本料金1,000円－供給設備買取割500円＋消費税10％＝ガスのご請求金額6,050円
　　割引額－1,210円
例３) 弊社既存のお客様(店舗)で、2016年5月のガス使用量が600㎥の場合、
　　600㎥×(従量単価225円－ｾｯﾄ割5円)＋基本料金2,000円＋消費税10％＝ガスのご請求金額147,400円
　　割引額－3,300円
例４) 他社のお客様(従量単価500円)で、2016年5月のガス使用量が15㎥の場合、
　　15㎥×(従量単価300円－ｾｯﾄ割30円)＋基本料金1,500円＋消費税10％＝ガスのご請求金額6,105円
　　割引額－495円
　　割高なガス会社のままであった場合・・
　　15㎥×従量単価500円＋基本料金1,700円＋消費税10％＝10,120円　弊社通常価格との差－3,520円
　　実質の値下がり合計額－4,015円

② どこでも勝手に割プラン(仮称)：お好きな電力会社の料金プラン＋弊社セット割1㎥あたり20円の割引。
　契約期間は2年間で、中途解約の違約金5,000円＋消費税。
　対象顧客：一般個人消費者のお客様。店舗など業務用は対象外です。
　　　　　　賃貸住宅でも申し込み可能ですが、一般賃貸は不動産契約が2年更新ですので注意が必要です。
　お客様ご申告の電力会社と勝手にセットにして割引するプランです。お好きな電力会社とご自由にご契約下さい。弊社へは、割引申し込みの契約と供給電力会社の契約プランの申告のみお願いします。
例１) 弊社既存のお客様(最多価格帯)で、2016年5月のガス使用量が15㎥の場合、
　　15㎥×(従量単価300円－ｾｯﾄ割20円)＋基本料金1,000円＋消費税10％＝ガスのご請求金額5,720円
　　割引額－330円
例２) 弊社既存のお客様(最安値)で、2016年5月のガス使用量が20㎥の場合、
　　20㎥×(従量単価280円－ｾｯﾄ割20円)＋基本料金1,000円－供給設備買取割500円＋消費税10％＝ガスのご請求金額6,270円
　　割引額－440円
例４) 他社のお客様(従量単価500円)で、2016年5月のガス使用量が15㎥の場合、
　　15㎥×(従量単価300円－ｾｯﾄ割20円)＋基本料金1,500円＋消費税10％＝ガスのご請求金額6,270円
　　割引額－330円
　　割高なガス会社のままであった場合・・
　　15㎥×従量単価500円＋基本料金1,700円＋消費税10％＝10,120円　弊社通常価格との差－3,520円
　　実質の値下がり合計額－3,850円
　※注意※ 本ホームページをもって他社プロパンガスからの切替を促すものではありません。(ご注文を頂いた場合は、喜んでお受けします。)

① ○○でんき割プラン(仮称)は、弊社指定の電力会社と契約した場合のセット割引プランです。2016年4月以降の新料金プランのご契約が必要となりますが、セット割部分を思い切って割引しました。弊社の一般料金(暖房料金を除く)の価格改定基準は、「CP$875、円$為替100.25円、フレート・石油石炭税等別」ですので、万一原油価格が上昇すると無茶苦茶厳しい価格設定です。この設定の凄まじさは、一般消費者様より寧ろ同業他社様にご理解頂けると思います。
② どこでも勝手に割プラン(仮称)は、実質的に単なる値下げです。弊社のお客様が2年で解約することは殆どないため、違約金5,000円も殆ど意味がありません。電力会社側が標榜する400kwh以上のお客様を有力顧客とする考えはガス販売に馴染まないため、300kwh前後のご使用量でもお得になるよう設定しました。弊社がお伺いして電気の料金シミュレーションをした際、現行の従量電灯B・Cの方がお得なご家庭が続出することを想定してのプランです。

電力とのセット割で弊社の理想は、複数の二次代理店と契約した電気のセレクトショップだったのですが、どうも無理そうなので殆ど誰でも割引になるプランとしました。ガス消費の大きな部分を占める給湯需用は、湯船にゆっくり浸かったり手洗いや食器洗いをお湯で行ったりと、これらは生活必需品でもありながら実は全て快適性を求めた嗜好的要素を多分に含んでいます。同じエネルギー分野ではありながら、自宅での滞在時間が長ければ長いほど需要が伸びる電力の考え方とは、根本的に異なるのです。ですから、仕事で殆ど家に居ないご家庭で250kwhしか電気を使用しなくても、お風呂が大好きで40㎥もガスをご使用頂けることが多分にあるのです。電気の顧客争奪戦に巻き込まれて、電力会社が必要とする基準に引っ張られたのでは、逆にガスを沢山使用してくれるお客様を失い元も子もありません。少し変わった割引プランとなりましたが、何とぞご理解・ご支持の程宜しくお願い申し上げます。

経済産業省資源エネルギー庁主導の総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ(略称:WG)の内容が報道されました。
事務局を石油流通課（LPガスの監督官庁）が担い、プロパンガス料金の公開、無償配管問題が話し合われます。
記事内容を要約・抜粋します。

2016.2.5 第1回が行われ（合計3回）、早速、賃貸住宅での割高となっているガス料金について話し合われました。
ガス給湯器やガス配管などガス会社の投資をガス料金に上乗せ回収する場合、アパート入居者へも書面による同意を求め、アパート入居前にガス料金を照会できるようにする。国土交通省担当者も参加し、「不動産仲介業者に協力を要請する」と述べた。
LPガス販売指針ではなく、法的義務の生じるLP法（液石法）改正での対応を求める意見が出た。
委員に就任した株式会社マルエイ（岐阜県の従業員数250人規模の地場大手LPガス販売事業者）の澤田栄一社長は、2016年3月にガス料金公開に踏み切ると発表した。

弊社では、既に入居募集時にガス料金の提示が出来ないか不動産業者様にご提案を行っています。
大手ハウスメーカー系賃貸部門の担当者様からは、「入居募集時にプロパンガス料金を記載するのは難しい」「重要事項説明が必要になると事務負担が増える」とのご意見を伺っていました。
しかし、ワーキンググループでの意見交換がLP法の通達以上に反映された場合、プロパン事業者に法的義務が生じます。
しかも、不動産事業の監督官庁である国土交通省から前向きな意見が出ているとなれば、「賃貸住宅のガス料金公開の義務化」に一歩前進です。
これらは、電力の自由化がもたらした良い流れなので、立ち消えしないよう願っています。

・
2016.2.10追記
国土交通省不動産業課企画係に聞いてみました（受付:イケダ様(WG出席者:川浪信吾様)）。
温度感としては、先ずは「望ましい」からスタートとのこと。
今後、エネルギーの自由化に合わせて要請のレベルも変わっていくと思いますとのことでした。
重要事項説明の説明義務まで行けば最高なのですが、そこまでの熱量は無いようです。
ただ、賃貸住宅の需給バランスが崩れ始めているので、他社との差別化で掲載する不動産サイトが出るかも知れませんね。

応募総数　12件
当選者
お米10kg　田村さんの作った、筑波山山麓コシヒカリ玄米
・つくば市　今西＊＊　様
・牛久市　　秋山＊＊　様
・阿見町　　石阪＊＊　様
・牛久市　　松原＊＊　様
・土浦市　　田村＊＊　様
・坂東市　　岡崎＊＊　様

焼き海苔10帖（特級品初詰み）
・つくば市　木野＊＊　様
・下妻市　　植竹＊＊　様
・常総市　　三浦＊＊＊　様

※商品の発送は、2月中旬～下旬を予定しています。
※12分の9ではありますが、先着順を番号とし、抽選ソフトにより厳正に抽選しています。

今後とも弊社を宜しくお願い申し上げます。
2016.2.17追記
焼き海苔10帖にキャンセルが出たため、希望者での再抽選をしました。
　追加当選者
・土浦市　　飯島＊＊　様

プロパン各社が電力参入を発表していますが、なかなか「セット割り引き」の全容が出てきません。
大手電力会社は勿論、石油会社や都市ガス会社の料金プランが出揃い始めているのに対し、プロパン系会社の料金プランはなかなか出てきません。
プロパン業界が抱える大きな問題点が関わっているのだと思われます。
電力自由化を絡めて考えてみましょう。

大手プロパン会社も平成28年1月に対応するガス料金プランを発表するとプレス発表していましたが、発表は延期されたようです。
ではなぜ延期されたのでしょうか？
弊社のことではないので、飽くまで外部からの勝手な考察の域を出ませんが、多くのプロパンガス会社がクリア出来ていない不透明なプロパンガス料金形態が原因であると考えられます。
弊社のお客様は十分にご理解頂いているかと思いますが、プロパンガスは自由価格であり、法律上の価格決定権がプロパンガス会社側にあります。
弊社の契約では、その価格決定権を契約によって制限・規制していますが、多くのプロパンガス会社ではその権利を手放していません。
同一プロパンガス会社の同条件の住宅でガス料金が異なるような極めて不透明な状態が未だ続いています。
お気づきになりましたか？
その様な中、電力とのセット割り引きを始めようとしても、元となるガス料金が不透明・不公平な訳ですから「本当にお得」になるとは限らない事になります。
具体的な数字で考えてみましょう。

使用量を電気料金 500kwh＝15,000円、プロパンガス使用量20㎥とします。
検討例①
　Ｔ電力の代理店契約のＡプロパン会社の場合・・
　プロパンガス料金：基本料金1,700円、従量単価500円、ガス料金20㎥＝12,636円
　セット割り引きで5％off：ガス料金12,636円→12,004円　-632円
　新料金プランで電気料金500kwh＝14,500円　-500円
　合計割引額 -1,132円
　セット割り後の支払額 26,504円
検討例②
　Ｔ電力の代理店契約のＢプロパン会社の場合・・
　プロパンガス料金：基本料金1,500円、従量単価300円、ガス料金20㎥＝8,100円
　セット割り引きで基本料金を300円off：ガス料金8,100円→7,776円　-324円
　新料金プラン電気料金500kwh＝14,500円　-500円
　合計割引額 -824円
　セット割り後の支払額 22,276円
検討例③
　Ｅ電力の代理店契約のＣプロパン会社の場合・・
　プロパンガス料金：基本料金2,000円、従量単価600円、ガス料金20㎥＝15,120円
　セット割り引きで10％off：ガス料金15,120円→13,608円　-1,512円
　一律5％offで電気料金500kwh＝14,275円　-725円（再エネ電気賦課金は割引にならないため）
　合計割引額 -2,237円
　セット割り後の支払額 27,883円
検討例④
　Ｅ電力の代理店契約の携帯会社Ｘの更に代理店Ｄプロパン会社の場合・・
　プロパンガス料金：基本料金1,000円、従量単価300円、ガス料金20㎥＝7,560円
　セット割り引きで従量単価-30円：ガス料金7,560円→6,912円　-648円
　一律5％offで電気料金500kwh＝14,275円　-725円（再エネ電気賦課金は割引にならないため）
　携帯料金300円off：携帯料金8,000円→7,700円　-300円
　合計割引額 -1,673円
　セット割り後の支払額 21,187円

もうお分かりかと思います。検討例③が最も割引が大きいですが、実際の支払額は検討例④が最も安くなります。
ここで更に問題になるのが、上記Ａ~Ｄのプロパン会社が、実は同じプロパンガス会社だったとしたら・・検討例③で契約するなんてバカみたいですよね。
しかも、2年~（最長何年になるか不明）の「違約金有りで契約拘束」となるにも拘わらず、プロパンガス料金の価格決定権をプロパンガス会社が有します。
もし、検討例②で契約したのに、検討例①にガス料金を値上げされたら・・月額-4,228円のマイナスです。
仮に2年契約の半年後に値上げされ、契約満了まで1年半の間値上げを甘受したとすると・・合計76,104円も損をすることになります。
仮に違約金が30,000円だとしても解約した方が良いですが、損切りする決断は難しいでしょうね。

現在、原油価格の値下がりを受け、平成28年2月積みプロパンガスの輸入価格が近年の最安値となりました。
その様な中、ある大手プロパン会社は、基本料金の値上げに踏み切ったようです。
えっ今値上げ?! と思うでしょうが、事実のようです。
値上げ幅は様々で、基本料金1,200円→2,000円や基本料1,500円→2,000円の値上げ、従量単価1㎥＝250円→300円や1㎥＝350円→400円や従量単価570円据え置きと、どうも基本料金を一律に2,000円に引き直し、ある基準より低い従量単価を50円/㎥値上げしているようです。
このある大手プロパンガス会社が、「電力とセット割月々-500円」と言ったら・・どう思われますか？
この様な事が実際に行われている現状で、電力自由化とのコラボは、一般消費者を惑わすことになるでしょう。
電力とのセット販売の前にガス料金の公開と価格の統一が不可欠なのですが、そこは置き去りになっています。
仮に悪質な事例があったとしても、電気とガスのセット割り引きは、契約の別な単なる特約なので、行政の取り締まりは難しいでしょう。
経済産業省は、電力取引監視等委員会のガイドライン、エネ庁によるガス料金公表調査、料金透明化のワーキンググループ設置と正常な取引監視を強めていますが、プロパンガス取引は自由取引で届け出事業（※認可事業との対比）であるが故に、実行力・強制力のある施策に限界があります。
プロパン会社自身が自助努力によって改善するしかないのですが、全国20,000社中ガス料金の一般公開は20社程度の現状です。
結局、消費者が賢くなって「自己防衛」するしかありません。
電気とプロパンガスのセット割り引きには注意が必要ですので、早計に決断することはお勧めできません。
もっと十分に情報が出そろってからでも決して遅くはないです。

今後、特質な料金プランや条件設定が発表されましたら、更に追記させて頂きます。
また、現在、弊社ではガス料金の値下げを検討しています。
電力とのセット販売を絡めて行うかは不明ですが、値下げが確定しましたらお知らせします。

電力の自由化が話題に上ることが増えてきました。
そこで、今後何回かに分けて電力の自由化について（弊社の考えも含め）考えていこうと思います。

電力の自由化スタートに向けて各社の料金プランが続々発表されています。
関東圏では、年末年始から東京電力様と東京ガス様のコマーシャルが放送され始め、負けじとソフトバンク様やエネオス様もコマーシャルを打ち始めました。
各社特色を出そうとポイント制や自社商品の割引券で還元などと様々な内容で勝負してきています。

今回の電力の自由化とは、定圧電力小売り市場の開放の事ですが、販売事業者には、収入面で大別して3種類が存在します。
①自社で発電能力を持ち、実際に電気を小売りすることで収益を得る事業者。
②自社で発電能力を持たず、卸売りされた電気を小売りすることで収益を得る事業者。
③実際に電気を小売りせず、契約の取り次ぎによって収益を得る事業者。

①は、製造と小売りの直販会社になります。東京電力などが該当しますが、既存10社の電力会社以外でこのカテゴリーになる会社の小売り参入は報道されていません。発電事業者は、電力を卸売りよりも小売りした方が高く売れるのは当然ですが、発電量の調整や消費量の管理など煩わしさや追加投資の必要性が大幅に増大するため、卸売りから小売りに移行するハードルは高いのです。卸売りで事業成立しているので、あえて面倒を抱え込む必要性が無いとの発想ですね。東京ガスは、まだ発電所を建設していないので、このカテゴリーには入りませんが、建築予定ではあるので、将来的にこのカテゴリーに入ることになります。
②は、東京ガスなどが該当します。実は、東京電力もこのカテゴリーに重複して該当します。余り認知されていませんが、発電は、電力会社以外でも行われていて、電力会社に卸売りで運営している発電事業者が結構有ります。メガソーラーや風力発電など再生可能エネルギーは、ほぼ100％が卸売りですね。この卸売りの発電事業者から電気を仕入れ、小売りする訳です。ただ、自前の発電所を持ちませんので、どの様にして電力消費と発電量のバランス調整をするのか課題があります。但し、30分以内のバランス調整と既存10社の電力会社より当面は規制が緩いので、経験不足を埋める時間があります。
③は、電力小売りとは名ばかりで、実際に低圧電力の小売りを行いません。高圧電力の販売を行っているケースや免許の申請だけはしているケースもありますが、実際には低圧電力の小売りはしません。所謂代理店制が該当します。電力とのセット販売を検討している会社は、ほぼ全てこのカテゴリーに入ります。中には、①や②と合弁会社を設立するケースもありますが、見せ掛けだけで中身は一緒です。

2016年1月16日現在で、①と②の事業者の料金プランが出揃いつつありますが、本当の競争は、③の事業者のプランが混じり合う時です。
③の事業者には、代理店としての「取次手数料」が支払われるだけで、電力の小売りからの収益が今のところ有りません。結果的に③の事業者の本業（LPガスや携帯電話、ポータルサイト出店手数料など）の「営業商材」としての役割しかないため、営業促進費が「セット割り」の原資となります。
③の事業者は不利なように感じますが、これが検討してみると存外面白い。③の事業者にとって電力事業は、言わばおまけ。何のリスクもありません。ですから、電力自由化の宣伝を電力会社がすればするほど、営業商材としての価値が上がり、より大きな割引サービスが提供できることになります。一般消費者にとっても①と②の事業者のプランに＋αで追加サービスを受けられるので、「よりお得になる」訳です。しかも、③の更に代理店が発生する可能性が有り、その場合＋α＋αと2重で①と②の事業者より「お得になる」可能性が生じます。
競争が激化すれば、取次手数料の上昇や電気料金からのロイヤリティー発生は自明の理ですから、それに伴い「セット割り」の＋αが大きくなります（その分、競争に敗れた電力事業者は廃業する事になりますが・・・。）。
ただ、気を付けなくてはいけないのは、「既にセット割り」を公表している事業者の中には、「2年縛り」など選択の自由を縛る動きが出ていますから、注意が必要です。

現時点では、よくて月々500～1,000円のお得感ですから、電力会社の変更を申し込むのは、時期尚早であるとの結論は変わりません。これから「セット割り」で月々2,000円以上の割引プランがバンバン出てくることが予想されます。

料金プランの追加発表や自由化に動きがありましたら、次回の考察を追記致します。

訂正2016.2.2
川崎発電所は、東京ガス様とJX様との合弁で既に稼働しておりました。記事内のカテゴリーでは②としていますが、誤りであり①に訂正します。

平成28年4月から、いよいよ電力の自由化がスタートする予定です。
関東圏では、年末年始から東京電力様と東京ガス様のコマーシャルが放送され始めています。
この電力の自由化、お客様も注目しているのではないでしょうか？
しかし、弊社お客様に於かれましては、一呼吸置いて、先ずは落ち着いて頂けるようお願いします。
決断をするにはまだ早過ぎるからです。
大手プロパン会社の中には、早々と「電力とガスのセット割り」を前面に出して、売り込み営業に利用している会社も有りますが、実は、未だ国の法律も最終決定していません。
おそらく各社の料金プランが本当の意味で出そろうのは、平成28年4月以降の自由化がスタートしてからです。
得だと思って勇み足で契約したら・・実はもっとお得な電力会社があった。しかも2年や5年の縛り契約があって切り替えられない・・何て事にもなりかねません。
少し鷹揚に構えて、落ち着いた判断をして頂けるようお願い申し上げます。

現在、関東圏では、東京電力様と東京ガス様の天下分け目の大決戦の様相を呈してきています。
守る東京電力様は各業種の大手さんの取り込みに力を入れ、攻める東京ガス様は自社販売を前提に同業都市ガスとの提携に力を入れています（平成29年の都市ガス自由化に備えて、提携先の東京ガス様パイプライン離脱を防ぐ狙いもあるようです。）。
第3極の新電力（PPS）の動向もありますが、電圧と周波数が乱れないように発電と需用のバランスを取ることが法で定められていますから、センセーショナルな参入は無いと考えられます。結局、発電と需用開拓の大きな力を持つエネルギー会社2社の戦いに集約されてしまう訳です。
2社共に卸し取引（ホワイトラベル）での電力販売に否定的ですので、電気の小売価格で価格破壊が起きる可能性は低いようです。一方、ビックリするような高い電気料金（1kwh=50円など）にはならないようです。
では、「セット割り引き」とは何かを言えば、卸し取引ではない代理店方式の場合、電気料金からの収益が全くありませんので、セットとなるプロパンガス・都市ガス料金や携帯電話・プロバイダー料金の部分を販売促進費相当として割り引く制度となる訳です。大手プロパン会社が宣伝するような大きな割引がある訳ではありません。
弊社も何れ販売商材として電力販売の代理店をする可能性がありますが、ガスの基本料金を毎月500円割り引くプランをイメージしていたりしています。基本料金1,000円のお客様（KD-1）が基本料金500円になってしまうので、かなり厳しい条件ですから、導入できるか微妙ですが・・・。

お客様に於かれましては、不確定の情報に踊らされることなく、冷静な対応を重ねてお願い申し上げます。