ガス料金公開中｜有限会社ジーエス茨城県つくば市

経済産業省資源エネルギー庁主導の総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ(略称:WG)の内容が報道されました。
事務局を石油流通課（LPガスの監督官庁）が担い、プロパンガス料金の公開、無償配管問題が話し合われます。
記事内容を要約・抜粋します。

2016.2.5 第1回が行われ（合計3回）、早速、賃貸住宅での割高となっているガス料金について話し合われました。
ガス給湯器やガス配管などガス会社の投資をガス料金に上乗せ回収する場合、アパート入居者へも書面による同意を求め、アパート入居前にガス料金を照会できるようにする。国土交通省担当者も参加し、「不動産仲介業者に協力を要請する」と述べた。
LPガス販売指針ではなく、法的義務の生じるLP法（液石法）改正での対応を求める意見が出た。
委員に就任した株式会社マルエイ（岐阜県の従業員数250人規模の地場大手LPガス販売事業者）の澤田栄一社長は、2016年3月にガス料金公開に踏み切ると発表した。

弊社では、既に入居募集時にガス料金の提示が出来ないか不動産業者様にご提案を行っています。
大手ハウスメーカー系賃貸部門の担当者様からは、「入居募集時にプロパンガス料金を記載するのは難しい」「重要事項説明が必要になると事務負担が増える」とのご意見を伺っていました。
しかし、ワーキンググループでの意見交換がLP法の通達以上に反映された場合、プロパン事業者に法的義務が生じます。
しかも、不動産事業の監督官庁である国土交通省から前向きな意見が出ているとなれば、「賃貸住宅のガス料金公開の義務化」に一歩前進です。
これらは、電力の自由化がもたらした良い流れなので、立ち消えしないよう願っています。

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2016.2.10追記
国土交通省不動産業課企画係に聞いてみました（受付:イケダ様(WG出席者:川浪信吾様)）。
温度感としては、先ずは「望ましい」からスタートとのこと。
今後、エネルギーの自由化に合わせて要請のレベルも変わっていくと思いますとのことでした。
重要事項説明の説明義務まで行けば最高なのですが、そこまでの熱量は無いようです。
ただ、賃貸住宅の需給バランスが崩れ始めているので、他社との差別化で掲載する不動産サイトが出るかも知れませんね。

応募総数　12件
当選者
お米10kg　田村さんの作った、筑波山山麓コシヒカリ玄米
・つくば市　今西＊＊　様
・牛久市　　秋山＊＊　様
・阿見町　　石阪＊＊　様
・牛久市　　松原＊＊　様
・土浦市　　田村＊＊　様
・坂東市　　岡崎＊＊　様

焼き海苔10帖（特級品初詰み）
・つくば市　木野＊＊　様
・下妻市　　植竹＊＊　様
・常総市　　三浦＊＊＊　様

※商品の発送は、2月中旬～下旬を予定しています。
※12分の9ではありますが、先着順を番号とし、抽選ソフトにより厳正に抽選しています。

今後とも弊社を宜しくお願い申し上げます。
2016.2.17追記
焼き海苔10帖にキャンセルが出たため、希望者での再抽選をしました。
　追加当選者
・土浦市　　飯島＊＊　様

プロパン各社が電力参入を発表していますが、なかなか「セット割り引き」の全容が出てきません。
大手電力会社は勿論、石油会社や都市ガス会社の料金プランが出揃い始めているのに対し、プロパン系会社の料金プランはなかなか出てきません。
プロパン業界が抱える大きな問題点が関わっているのだと思われます。
電力自由化を絡めて考えてみましょう。

大手プロパン会社も平成28年1月に対応するガス料金プランを発表するとプレス発表していましたが、発表は延期されたようです。
ではなぜ延期されたのでしょうか？
弊社のことではないので、飽くまで外部からの勝手な考察の域を出ませんが、多くのプロパンガス会社がクリア出来ていない不透明なプロパンガス料金形態が原因であると考えられます。
弊社のお客様は十分にご理解頂いているかと思いますが、プロパンガスは自由価格であり、法律上の価格決定権がプロパンガス会社側にあります。
弊社の契約では、その価格決定権を契約によって制限・規制していますが、多くのプロパンガス会社ではその権利を手放していません。
同一プロパンガス会社の同条件の住宅でガス料金が異なるような極めて不透明な状態が未だ続いています。
お気づきになりましたか？
その様な中、電力とのセット割り引きを始めようとしても、元となるガス料金が不透明・不公平な訳ですから「本当にお得」になるとは限らない事になります。
具体的な数字で考えてみましょう。

使用量を電気料金 500kwh＝15,000円、プロパンガス使用量20㎥とします。
検討例①
　Ｔ電力の代理店契約のＡプロパン会社の場合・・
　プロパンガス料金：基本料金1,700円、従量単価500円、ガス料金20㎥＝12,636円
　セット割り引きで5％off：ガス料金12,636円→12,004円　-632円
　新料金プランで電気料金500kwh＝14,500円　-500円
　合計割引額 -1,132円
　セット割り後の支払額 26,504円
検討例②
　Ｔ電力の代理店契約のＢプロパン会社の場合・・
　プロパンガス料金：基本料金1,500円、従量単価300円、ガス料金20㎥＝8,100円
　セット割り引きで基本料金を300円off：ガス料金8,100円→7,776円　-324円
　新料金プラン電気料金500kwh＝14,500円　-500円
　合計割引額 -824円
　セット割り後の支払額 22,276円
検討例③
　Ｅ電力の代理店契約のＣプロパン会社の場合・・
　プロパンガス料金：基本料金2,000円、従量単価600円、ガス料金20㎥＝15,120円
　セット割り引きで10％off：ガス料金15,120円→13,608円　-1,512円
　一律5％offで電気料金500kwh＝14,275円　-725円（再エネ電気賦課金は割引にならないため）
　合計割引額 -2,237円
　セット割り後の支払額 27,883円
検討例④
　Ｅ電力の代理店契約の携帯会社Ｘの更に代理店Ｄプロパン会社の場合・・
　プロパンガス料金：基本料金1,000円、従量単価300円、ガス料金20㎥＝7,560円
　セット割り引きで従量単価-30円：ガス料金7,560円→6,912円　-648円
　一律5％offで電気料金500kwh＝14,275円　-725円（再エネ電気賦課金は割引にならないため）
　携帯料金300円off：携帯料金8,000円→7,700円　-300円
　合計割引額 -1,673円
　セット割り後の支払額 21,187円

もうお分かりかと思います。検討例③が最も割引が大きいですが、実際の支払額は検討例④が最も安くなります。
ここで更に問題になるのが、上記Ａ~Ｄのプロパン会社が、実は同じプロパンガス会社だったとしたら・・検討例③で契約するなんてバカみたいですよね。
しかも、2年~（最長何年になるか不明）の「違約金有りで契約拘束」となるにも拘わらず、プロパンガス料金の価格決定権をプロパンガス会社が有します。
もし、検討例②で契約したのに、検討例①にガス料金を値上げされたら・・月額-4,228円のマイナスです。
仮に2年契約の半年後に値上げされ、契約満了まで1年半の間値上げを甘受したとすると・・合計76,104円も損をすることになります。
仮に違約金が30,000円だとしても解約した方が良いですが、損切りする決断は難しいでしょうね。

現在、原油価格の値下がりを受け、平成28年2月積みプロパンガスの輸入価格が近年の最安値となりました。
その様な中、ある大手プロパン会社は、基本料金の値上げに踏み切ったようです。
えっ今値上げ?! と思うでしょうが、事実のようです。
値上げ幅は様々で、基本料金1,200円→2,000円や基本料1,500円→2,000円の値上げ、従量単価1㎥＝250円→300円や1㎥＝350円→400円や従量単価570円据え置きと、どうも基本料金を一律に2,000円に引き直し、ある基準より低い従量単価を50円/㎥値上げしているようです。
このある大手プロパンガス会社が、「電力とセット割月々-500円」と言ったら・・どう思われますか？
この様な事が実際に行われている現状で、電力自由化とのコラボは、一般消費者を惑わすことになるでしょう。
電力とのセット販売の前にガス料金の公開と価格の統一が不可欠なのですが、そこは置き去りになっています。
仮に悪質な事例があったとしても、電気とガスのセット割り引きは、契約の別な単なる特約なので、行政の取り締まりは難しいでしょう。
経済産業省は、電力取引監視等委員会のガイドライン、エネ庁によるガス料金公表調査、料金透明化のワーキンググループ設置と正常な取引監視を強めていますが、プロパンガス取引は自由取引で届け出事業（※認可事業との対比）であるが故に、実行力・強制力のある施策に限界があります。
プロパン会社自身が自助努力によって改善するしかないのですが、全国20,000社中ガス料金の一般公開は20社程度の現状です。
結局、消費者が賢くなって「自己防衛」するしかありません。
電気とプロパンガスのセット割り引きには注意が必要ですので、早計に決断することはお勧めできません。
もっと十分に情報が出そろってからでも決して遅くはないです。

今後、特質な料金プランや条件設定が発表されましたら、更に追記させて頂きます。
また、現在、弊社ではガス料金の値下げを検討しています。
電力とのセット販売を絡めて行うかは不明ですが、値下げが確定しましたらお知らせします。

電力の自由化が話題に上ることが増えてきました。
そこで、今後何回かに分けて電力の自由化について（弊社の考えも含め）考えていこうと思います。

電力の自由化スタートに向けて各社の料金プランが続々発表されています。
関東圏では、年末年始から東京電力様と東京ガス様のコマーシャルが放送され始め、負けじとソフトバンク様やエネオス様もコマーシャルを打ち始めました。
各社特色を出そうとポイント制や自社商品の割引券で還元などと様々な内容で勝負してきています。

今回の電力の自由化とは、定圧電力小売り市場の開放の事ですが、販売事業者には、収入面で大別して3種類が存在します。
①自社で発電能力を持ち、実際に電気を小売りすることで収益を得る事業者。
②自社で発電能力を持たず、卸売りされた電気を小売りすることで収益を得る事業者。
③実際に電気を小売りせず、契約の取り次ぎによって収益を得る事業者。

①は、製造と小売りの直販会社になります。東京電力などが該当しますが、既存10社の電力会社以外でこのカテゴリーになる会社の小売り参入は報道されていません。発電事業者は、電力を卸売りよりも小売りした方が高く売れるのは当然ですが、発電量の調整や消費量の管理など煩わしさや追加投資の必要性が大幅に増大するため、卸売りから小売りに移行するハードルは高いのです。卸売りで事業成立しているので、あえて面倒を抱え込む必要性が無いとの発想ですね。東京ガスは、まだ発電所を建設していないので、このカテゴリーには入りませんが、建築予定ではあるので、将来的にこのカテゴリーに入ることになります。
②は、東京ガスなどが該当します。実は、東京電力もこのカテゴリーに重複して該当します。余り認知されていませんが、発電は、電力会社以外でも行われていて、電力会社に卸売りで運営している発電事業者が結構有ります。メガソーラーや風力発電など再生可能エネルギーは、ほぼ100％が卸売りですね。この卸売りの発電事業者から電気を仕入れ、小売りする訳です。ただ、自前の発電所を持ちませんので、どの様にして電力消費と発電量のバランス調整をするのか課題があります。但し、30分以内のバランス調整と既存10社の電力会社より当面は規制が緩いので、経験不足を埋める時間があります。
③は、電力小売りとは名ばかりで、実際に低圧電力の小売りを行いません。高圧電力の販売を行っているケースや免許の申請だけはしているケースもありますが、実際には低圧電力の小売りはしません。所謂代理店制が該当します。電力とのセット販売を検討している会社は、ほぼ全てこのカテゴリーに入ります。中には、①や②と合弁会社を設立するケースもありますが、見せ掛けだけで中身は一緒です。

2016年1月16日現在で、①と②の事業者の料金プランが出揃いつつありますが、本当の競争は、③の事業者のプランが混じり合う時です。
③の事業者には、代理店としての「取次手数料」が支払われるだけで、電力の小売りからの収益が今のところ有りません。結果的に③の事業者の本業（LPガスや携帯電話、ポータルサイト出店手数料など）の「営業商材」としての役割しかないため、営業促進費が「セット割り」の原資となります。
③の事業者は不利なように感じますが、これが検討してみると存外面白い。③の事業者にとって電力事業は、言わばおまけ。何のリスクもありません。ですから、電力自由化の宣伝を電力会社がすればするほど、営業商材としての価値が上がり、より大きな割引サービスが提供できることになります。一般消費者にとっても①と②の事業者のプランに＋αで追加サービスを受けられるので、「よりお得になる」訳です。しかも、③の更に代理店が発生する可能性が有り、その場合＋α＋αと2重で①と②の事業者より「お得になる」可能性が生じます。
競争が激化すれば、取次手数料の上昇や電気料金からのロイヤリティー発生は自明の理ですから、それに伴い「セット割り」の＋αが大きくなります（その分、競争に敗れた電力事業者は廃業する事になりますが・・・。）。
ただ、気を付けなくてはいけないのは、「既にセット割り」を公表している事業者の中には、「2年縛り」など選択の自由を縛る動きが出ていますから、注意が必要です。

現時点では、よくて月々500～1,000円のお得感ですから、電力会社の変更を申し込むのは、時期尚早であるとの結論は変わりません。これから「セット割り」で月々2,000円以上の割引プランがバンバン出てくることが予想されます。

料金プランの追加発表や自由化に動きがありましたら、次回の考察を追記致します。

訂正2016.2.2
川崎発電所は、東京ガス様とJX様との合弁で既に稼働しておりました。記事内のカテゴリーでは②としていますが、誤りであり①に訂正します。

平成28年4月から、いよいよ電力の自由化がスタートする予定です。
関東圏では、年末年始から東京電力様と東京ガス様のコマーシャルが放送され始めています。
この電力の自由化、お客様も注目しているのではないでしょうか？
しかし、弊社お客様に於かれましては、一呼吸置いて、先ずは落ち着いて頂けるようお願いします。
決断をするにはまだ早過ぎるからです。
大手プロパン会社の中には、早々と「電力とガスのセット割り」を前面に出して、売り込み営業に利用している会社も有りますが、実は、未だ国の法律も最終決定していません。
おそらく各社の料金プランが本当の意味で出そろうのは、平成28年4月以降の自由化がスタートしてからです。
得だと思って勇み足で契約したら・・実はもっとお得な電力会社があった。しかも2年や5年の縛り契約があって切り替えられない・・何て事にもなりかねません。
少し鷹揚に構えて、落ち着いた判断をして頂けるようお願い申し上げます。

現在、関東圏では、東京電力様と東京ガス様の天下分け目の大決戦の様相を呈してきています。
守る東京電力様は各業種の大手さんの取り込みに力を入れ、攻める東京ガス様は自社販売を前提に同業都市ガスとの提携に力を入れています（平成29年の都市ガス自由化に備えて、提携先の東京ガス様パイプライン離脱を防ぐ狙いもあるようです。）。
第3極の新電力（PPS）の動向もありますが、電圧と周波数が乱れないように発電と需用のバランスを取ることが法で定められていますから、センセーショナルな参入は無いと考えられます。結局、発電と需用開拓の大きな力を持つエネルギー会社2社の戦いに集約されてしまう訳です。
2社共に卸し取引（ホワイトラベル）での電力販売に否定的ですので、電気の小売価格で価格破壊が起きる可能性は低いようです。一方、ビックリするような高い電気料金（1kwh=50円など）にはならないようです。
では、「セット割り引き」とは何かを言えば、卸し取引ではない代理店方式の場合、電気料金からの収益が全くありませんので、セットとなるプロパンガス・都市ガス料金や携帯電話・プロバイダー料金の部分を販売促進費相当として割り引く制度となる訳です。大手プロパン会社が宣伝するような大きな割引がある訳ではありません。
弊社も何れ販売商材として電力販売の代理店をする可能性がありますが、ガスの基本料金を毎月500円割り引くプランをイメージしていたりしています。基本料金1,000円のお客様（KD-1）が基本料金500円になってしまうので、かなり厳しい条件ですから、導入できるか微妙ですが・・・。

お客様に於かれましては、不確定の情報に踊らされることなく、冷静な対応を重ねてお願い申し上げます。

2015年12月に他社から弊社にプロパンガスの供給変更案件がありました。
集合住宅で基本料金2,000円、従量単価660円でガス供給がなされていました。
入居者からのガス料金が高過ぎるとのクレームから弊社にお声が掛かった案件でした。
物件オーナー様に面談した際、ガス配管及びガス給湯器(追い焚き付き通常品)を旧プロパンガス販売事業者から投資を受けているかも知れないと伺っており、トラブル回避と商道徳上の観点から、投資確認書面有る無しに拘わらず、弊社から代位弁済する承諾を得ていました。
弊社からは10日前に契約解除と事前連絡を行い、旧プロパンガス販売事業者とは全額を弊社で代位弁済することで合意が有りましたが、清算簿価のご連絡が無く、再三弊社から催促を行うおかしな状態が続いておりました。
紳士的に手続きを進めていたにも拘わらず、他県までガスボンベの返却を強要されるなど合意と異なる対応を受け、口約束に危機を感じた弊社は、やむを得ず、2016年1月5日付けにて内容証明郵便でトラブル状況を訴える書面を正式通知し、万一の訴訟トラブルに備え、責任の所在を明らかにすると共に確定日付けの意味を持たせました。
すると一転、「消費側の清算金は契約書が無いため必要ない」と連絡してきました。
一見、清算金が少なくなってラッキーじゃないか！と思われるかも知れません。
しかし、本来、契約書有る無しは、設備投資の盗取や清算金の踏み倒しなどのトラブル時に有効であるに過ぎず、事実として投資があるのであれば、少なくとも投資原価の清算を行うべきでしょう。法律上の不当利得の考え方です。
勿論、程度の悪いプロパンガス会社の中には、「清算して欲しければ訴訟しろ」とか「錯誤だから契約無効」とか「詐欺取り消しだから清算金は支払わない」等々の強引な主張をされるプロパンガス会社が多数いらっしゃいます。
であるからこそ、「消費側の清算金は契約書が無いため必要ない」などの主張は、程度の悪いプロパンガス会社の主張を助長するものに他ありません。
弊社も1度ならず、契約書の取り忘れで泣き寝入りを強いられたことがありますが、その様な乱暴な行為をプロパンガス取引のスタンダードにすべきではないのです。
同業者間で競争をしていれば、顧客の取った取られたは当たり前ですが、「投資を踏み倒して儲ける」ことを許しては正常な競争となりません。
結果的に訴訟費用の費用倒れを狙ったえせ掻っ払い行為が横行してしまうのです。
此から益々電気や都市ガスとの他燃料競争を進めなければいけない時期です。歪んだ体質が改善していかないことに危うさと危機を感じずには居られない事案となりました。

当然ですが・・件の程度の悪いプロパンガス会社に対しては、断固とした対応をするのは勿論のこと、契約書無しに支払う必要など無いと思います。

新年あけましておめでとうございます。
12月中旬まで「また定員割れか!?」と慌てましたが、年末年始に多数の応募を頂きまして有り難うございます。
中間報告をさせて頂きます。
第4回プレゼント(焼き海苔)：定数3 に対して2件
第4回プレゼント(お米10kg)：定数6 に対して9件
WEBアンケート(入場券)：定数3 に対して13件

周知も兼ねたカレンダー配りを頑張った甲斐がありました。
弊社の一押しは焼き海苔なのですが、イマイチ人気がないようです。
お歳暮用の高級海苔なのですけど・・・因みに大口のお客様は毎年楽しみにしていてくれる方が多数です。
引き続きご応募・WEBアンケートを宜しくお願い申し上げます。

応募期限は、
第4回プレゼント：平成28年1月31日
WEBアンケート：平成28年2月29日

※その他注意事項
「プロパンガス料金の価格調査」について、弊社検針票をお送り頂いたお客様がいらっしゃいます。
「送って必ず貰えるQUOカード」は、飽くまで情報提供の「対価」ですので、他社プロパンガスの検針票に限らせて頂いております。
弊社お客様に於かれましては、プロパンガス料金の公開を促すとの趣旨を何とぞご配慮頂けますと幸いです。
ご友人の他社プロパンガス料金をお送り頂けるのは、大歓迎です！！
宜しくお願い申し上げます。

平成27年12月より、新たに家庭用暖房料金を設けます。

基本料金：　適用前ガス料金コードを踏襲します。
従量料金：　冬期のみ(12月～5月) 280円/㎥

弊社が遠隔地での保守サービス及びガス配送を契約するプロパンガスメーカーとの折衝が難航し、全体のガス料金が値下げ出来ずにいるため、冬場にガスファンヒーターなどをご利用するお客様と灯油暖房の価格差が広がっておりました。
弊社調べでは、灯油暖房の場合、平成27年12月価格1ℓ＝63円前後ですので、プロパン換算170円/㎥となります。勿論、給油の手間や快適性を考慮すると、ガス暖房のがとても便利ですが、価格差は如何ともし難い状況です。
少なくとも、電気や都市ガスに張り合える料金とすべく、新料金コードを追加させて頂きました。
適用条件として、ガス暖房を利用していることだけでなく、配送効率を上げるため、ガスボンベの設置本数を増やして頂けるようお願いします。
一般住宅では、通路幅や窓位置などにより適用が出来ないご家庭もありますが、何とぞご理解を賜りたく存じます。
弊社からのガス設備レンタルの問題も有るため、適用前料金コードを一般A、KD-1、KD-2に限らせて頂きます。弊社ガス供給先の多数をしめる料金コードですので、この点での公平性は維持できるかと存じます。
今後も出来うる限りのガス料金の低廉化と透明性の確保に努めて参りますので、何とぞご支援を宜しくお願い申し上げます。

つくば市郊外の中華料理店様に対し、プロパンガス供給の条件提案を致しました。
他社からの取引変更の事案でしたが、残念ながらｷｬﾝｾﾙとなりました。
当て馬にされた事案でもありますので、他のお客様に真似して欲しくありませんが、現プロパン会社でも交渉によって十分ガス料金を値下げ出来る証明ですので、お客様自らの価格交渉にお役立て頂きたいと思います。
ご提案条件は、国際価格であるサウジCPに完全連動性としました。
基準価格を従量料金181.18円/㎥（都市ガス換算：82.35円/㎥）でご提案しました。
原料調整は、2015年9月ｻｳｼﾞCP$315、2015年10月TTS円$為替124.84円、ﾌﾚｰﾄ・税改正増減を完全に反映させます。
平成27年12月検針分の価格は、204.15円/㎥となります。
　想定使用量：300㎥/月　(月間使用量が100㎥を下回る場合基準価格を240円/㎥に修正。)
　弊社設備投資は、一切無し。

弊社から極めて近隣（ごく近所）であったため、配送経費を50％減で見ています。
現プロパン会社との折衝が不調に終わったため、ガス供給設備などの清算交渉も出来ず、やむを得ず1週間ルールに基づく契約変更で進めるしか有りませんでした。
お客様から検針情報を見せて貰えず、現行価格を従量単価220円/㎥前後と口答で伺っていましたが、偽りであったようです。
ガス供給設備の発注のため、変更前の最終確認を行ったところ「＊＊社（現プロパン会社）から連絡いっていませんか？安くなったのでキャンセルします。」と一方的なお話しを頂いたからです。
お客様とは言え、余りに酷い対応に驚きましたが、ガス料金が安くなったことはとても良いことだと思います。
現プロパン会社もかなり無理な価格提示をしたようですので、結局、数ヶ月でガス料金が値上がりしないことを願うばかりです。

【本件で浮き彫りになる問題点】
確かに現プロパン会社のままガス料金が値下がりしました。
では、何も問題点はないのでしょうか？
現プロパン会社の値下げ提示は、このお客様ただ1件にだけ行われましたが、とても危うい行為です。
もしかしたら、契約維持のため赤字覚悟の価格提示であったかも知れません。その赤字分は何処で穴埋めするのでしょう？
ともすると、解約を回避するために「今だけ」値下げ提示して、後々価格を戻していくのかも知れません。
では、重要なことは何かと言えば、
①契約書にガス料金が記載されていること、②ガス料金の価格改定基準が明確であること、がとても重要な契約条件です。
目先の価格提示だけでなく、ガス料金の透明性と契約内容を十分気を付けるべきです。
プロパン業界では、兎角、新規参入プロパン会社が非難されることが多いのですが、現プロパン会社が信頼できるとは限りません。
現プロパン会社が引き留めのために1件だけ値下げ提示することは、悪質な新規参入プロパン会社の「売り込み価格」や「差別価格」と何ら変わらない行為です。
誠実な対応を行っているかは、プロパン会社のスタンスであって、新旧の違いではありません。
現プロパン会社のガス供給実績は、実績から安心感があると同時に「黙っていれば高かった」との不誠実の実績でもあるのです。
新規参入プロパン会社の多くが、「契約後数ヶ月で値上げ」や「既存顧客との差別価格（悪い意味で）」を行っている実態も否定できませんが、ガス料金の価格競争そのものが悪いわけではないのです。
現プロパン会社も飛び込み営業や価格競争を非難する前に、自社のガス料金を公開し、公平・公正なガス料金の値下げを実施すべきです。

蛇足となりますが、LPガス協会も価格競争を非難する活動ではなく、もっと一般消費者の利益確保のため、ガス料金の透明性に力を入れて欲しいです。
ガス料金の価格公開状況が、茨城県で弊社ただ1社の寂しい状況を早く改善して欲しいです。
プロパンガスを販売する全事業者が、ガス料金を公開し、適正な競争環境が構築されることを切に願っています。

茨城県内のコインランドリー様より、プロパンガス供給の契約を頂きました。
他社からの取引変更の事案になります。
ご提案条件は、基本料金2,000円、従量料金235円/㎥（都市ガス換算：108.2円/㎥）でご提案しました。
　原料調整は、上限 サウジCP$500若しくは取引為替120円。
　　　　　　　下限 サウジCP$300若しくは取引為替110円。
　上限下限を超えた部分のみを原料調整として割増し若しくは割引き。
　仮に2013年過去最高値CP$1100為替102円の場合、＋108.32円/㎥の従量料金343.32円/㎥となります。　　
　想定使用量：500㎥/月　(月間使用量が100㎥を下回る場合＋25円/㎥の260円/㎥に価格訂正。)
　現行使用量：700㎥/平成27年9月
　弊社設備投資として、前業者清算金及び一部ガス配管工事127,534円。
　ガスメーターなどのガス供給設備250,000円相当。
　弊社契約後の解約条件：7年償却での残価清算、ガス供給設備の返却or買取。
　7年後の契約更新時に従量単価－10円/㎥。
　他店舗との複数取引が成立した場合（使用量1,500㎥を超えること）、従量単価－9円/㎥。

ガス消費設備が13万円ほど弊社負担となったため、従量単価で調整しています。
ガス供給設備が25万円ほど弊社負担となったため、従量単価で調整しています。
使用量は多めですが、弊社設備投資があるため、多少従量単価が厳しめです。契約更新時には改善します。
前プロパン会社としっかり清算交渉を行い、満額の清算をさせて頂きましたので、揉めることはありませんでした。
前プロパン会社との価格差は月額30,000円程でしたが、弊社をお選び頂けて本当に感謝しています。