ガス料金公開中｜有限会社ジーエス茨城県つくば市

【ネット上の適正価格って本当か？】
昨今、インターネット上にプロパンガスの料金診断や他社への乗り換え斡旋サイトが多数出来ました。「プロパンガス　ガス料金」で検索すると検索上位の殆どはこれらの会社が独占します。広告欄にもガス会社ではなく、これら斡旋会社が掲載されます。
これらのサイトの特徴は、独自の適正価格を打ち出していながら、引き受けるプロパンガス事業者の会社名が公開されていないことです。
では、この適正価格は本当でしょうか？
どの斡旋サイトも①既存のプロパンガス事業者の非難、②プロパンガスは高い、③「乗り換えれば」安くなる、の3点を前面に押し出した掲載です。
しかし、比較対象となっているサイト独自の適正価格は、積算根拠が何処にも書かれていません。ただの1社もです。
適正価格を謳いながらその適正理由が全く掲載されていないのですから、これって本当？と感じてしまうと思います。
では、全くの嘘なのかと言えばその様な事はなく、掲載価格での販売実績は存在し、引き受けプロパンガス事業者は掲載価格で販売しています。
ただ、これが本当に適正価格かは別な問題です。
石油情報センターの偶数月調査には、最低値・最高値・平均値の記載が有りますが、斡旋サイトの適正価格に準ずる若しくは近い価格の掲載を全く確認出来ません。20,000社中3,000社の調査結果ですから、少なくとも数十社は、斡旋先のプロパンガス事業者が調査対象に入っているはずです。にも拘わらず、類似料金が確認出来ないということは、紹介先のプロパンガス事業者の「最多価格帯」ではない証左です。
斡旋先のプロパンガス事業者を事前に明らかに出来ないのも「通常価格」ではないことを裏付けます。
結局、これらのサイトの適正価格は、掲載サイトの斡旋価格であって「通常価格」ではないと言えます。飽くまで「特別価格」であって、適正価格とは全く趣旨を異にするものでしょう。
仮に「適正価格＝通常価格」を否定したら、それこそ差別価格が常習化しているプロパンガス事業者と認めることになるので、とても「優良ガス会社を紹介」とは言えません。
公正なガス料金の比較サイトであれば、適正価格などと価格誘導はしません。価格.comさんで他の商品を価格検索した場合、販売価格の順位が一覧されるだけで、価格誘導されることはないですよね。

余談になりますが、飽くまで乗り換えが目的なので、価格の維持も不透明です。これらのサイトが出始めたのが10年くらい前だと思いますが、少なくとも数万人は、掲載の適正価格で斡旋を受けているはずです。しかし、石油情報センターの調査結果に表れず「最多価格帯」とならないのは、契約後に価格が変更されているためとしか考えられないでしょう。数万件と言えば、大手のプロパンガス事業者と変わらない事業規模ですから、斡旋を受けているプロパンガス事業者の「最多価格帯」にならない訳がないのです。
※例えば20㎥の場合、基本料金1,500円、従量単価270円～310円(各サイトによって異なる)とされていますが、310円：8,316円、300円：8,100円、290円：7,884円、280円：7,668円、270円：7,452円、と各数値を最低値で何れも確認出来ませんでした。2016年4月調査でこれらの数値を下回ったのは、湘南7,776円(基本料金1,600円、従量単価280円と推認。湘南地区の神奈川県LPガス協会員107事業者全てに確認するも存在を確認出来ず。)のみです。

誤解頂きたくないのは、これらの比較サイトを否定している訳ではありません。寧ろ顧客の流動性が高まることは、適度に緊張感を生み、プロパンガス販売の放漫経営を防ぎます。
売り込み営業を外部委託することは、他業種でも決して珍しいことではなく、何ら悪いことでもありません。
安い安いの大合唱も営業上仕方無いでしょう。弊社でも売り込み営業に行く時は、「お安くさせて頂きますので、是非お願いします！」と言いますから、人のことは言えません。

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【他燃料との比較、電気・都市ガスと比べて】
プロパンガスの競合燃料である電気や都市ガスは、どの様に価格が決まっているでのしょう？
電気は、2016年4月から家庭用電力が自由化されましたので、各社自由に電気料金を決定しています。勿論、基準となるのは、競争相手である主要電力10社です。J:COM 電力の様に「東京電力の価格から1％割引」など、そもそも原価計算を放棄している会社まで出てきました。
電力の価格決定方法は、東京電力のホームページにも記載が有りますが（ http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/basic/system/index-j.html ）、簡単に言うと、発電原料や運営費などの原価に配当などの利益を乗せた金額を有識者会議の意見を踏まえて決めています。
都市ガスは、もう少し明瞭に一般ガス供給約款（東京地区）に明記されています。東京ガスの場合、基準原料価格が82,470円/tの時、最も一般的な料金表B（20～80㎥）で基本料金1,026円、従量単価151.74円とされ、基準原料価格との差額が計算式により原料調整されています。LNG1t≒1,220㎥で計算されますから、LNG1㎥＝67.6円の原料価格の時、従量単価1㎥＝151.74円で販売されると言うことになります。約10％の熱量調整のコストを踏まえても利益率50％程で販売されていることになります。

具体的な数字で比較すると、
東京電力の従量電灯B･C第2段階料金1kwh＝25円91銭は、プロパンガスの従量単価に換算すると、1㎥≒660円に相当します。2016年5月燃料費調整1kwh＝－3.28円を反映させるとプロパン換算1㎥≒576円となります。
東京ガスの2016年5月検針分一般料金B表121.95円は、プロパンガスの従量単価に換算すると、1㎥≒248円に相当します。都市ガスは、毎月原料調整されていますので、電気の燃料費調整のようなものはありません。
この様に燃料を電力に置換する電気は、価格面でとても高価なエネルギーですが、インバーターやヒートポンプ効果により、省エネ設計がし易く、比較的安価で機器の消費効率を高めることが出来ます。例えば、給湯設備で比較すると、電気のエコキュート（ヒートポンプ）は、ガスのエコジョーズ（廃熱利用）より30～50％ほど熱効率が良いため、同量の湯量を作り出す為のエネルギー量は、ガスの約60％程度で済みます。ただ、実際の電気料金に換算してしまうと深夜帯料金を併用しても単価の高さを吸収できず、貯湯槽の未使用ロスも生じるため、都市ガスより2割程度高い支払いとなります。再エネ付加金1kwh＝2.25円も踏まえると3割以上の価格差になります。（平氏28年3月以前の料金プランでは、深夜帯が1kwh＝12.16円であるため、価格差は小さくなります。）

都市ガスとプロパンガスを比較するとどうでしょう？
成分や性質の違いはあれ、家庭用使用では、単に必要消費量（熱量）の違いしかありません。プロパンガス1㎥と都市ガス2.2㎥が同等との違いです。
東京ガスの2016年5月検針分一般料金B表121.95円は、プロパン換算1㎥≒248円に相当しますが、毎月の変動制ですから、原油価格下落前の2013年頃は、従量単価150円ほどでプロパン換算1㎥＝300円くらいでした。
東京ガスの都市ガス価格は、プロパンの地域平均価格と比べると約半額ですが、都市ガスの供給原価をプロパンに当てはめた場合どうなるでしょう？
2016年5月ｻｳｼﾞCP325㌦、4月TTS111.27円、4月ﾌﾚｰﾄ4,300円/t、石油石炭税1,860円/tですから、輸入原料価格となる88円/㎥に東京ガスの供給原価185円㎥を上乗せすると、従量単価1㎥＝273円となります。
ただ、実際に東京ガスのプロパンガス子会社は、この価格帯で通常販売できていません。プロパンガスは、地域独占ではないため販売顧客が分散し、業務の効率性が大きく落ちます。人の手でガスボンベを運ぶため、導管供給より託送コストも高くなると言われています。東京ガスのプロパン子会社が、都市ガスと同様にガス料金やコスト内訳を公表してくれればもっと正確な比較が出来るのですが、なぜか非公開としているためこの辺りが検証の限界です。

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【平均価格、石油情報センターって何？】
プロパンガス事業者は、顧客とのガス料金トラブルが発生すると、よく石油情報センターの地域平均価格を引き合いに出します。
では、「石油情報センターの地域平均価格」って何でしょう？
消費者アンケート？、視聴率の様な消費者モニター調査？、内閣支持率の様な電話やインターネット調査？、様々なイメージを持つでしょうがどれも違います。
全国を268ブロックに分割して、全国のプロパンガス小売店から選ばれた3,000社を対象に2ヶ月に1度アンケート形式で調査したガス料金となります。実際のガス供給先ではなく、プロパンガス事業者の所在地でモニター反映されます。
プロパンガス事業者の自己申告ではありますが、5㎥、10㎥、20㎥、50㎥の各使用量帯の最多価格帯を集計しています。各都道府県で最低30社をモニタリングし、調査の偏りを防止しています。
最多価格帯と言うところがポイントで、特別価格などは調査対象ではありません。匿名調査ではないですが、モニター対象のプロパンガス販売事業者名は公表されませんから、故意に事実と異なる価格をプロパンガス事業者側が回答する理由もメリットもありません。
平均価格を引き上げるために故意に高いガス料金を回答していると邪推する向きもありますが、「最低30社をモニタリング」ですので、数社が協力しても平均価格の引き上げには繋がりません。モニター対象の平均価格ではないため多少のズレは生じますが、ほぼ正確な調査と言えます。

※石油情報センターとは、通産省や外務省などの政府機関の調査・研究受託機関である一般財団法人日本エネルギー経済研究所の附置機関です。国の外郭団体で旧通産省によって作られました。旧通産省、外務省の元役人さんが理事メンバーです。良い意味での天下り機関で、民間の利害に左右されない中立な立場で調査・研究を行っています。

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電力の小売り自由化が始まり、弊社を含めプロパンガス事業者も電気とガスのセット販売を手掛けるようになりました。
来年には、都市ガスの自由化も控え、益々プロパンガス価格の透明化の必要性が高まっています。
2016年5月27日に行われた茨城県高圧ガス保安協会総会（茨城県のプロパンガス事業者が会員となっている業界団体）では、立原協会長から自社（株式会社ミトレン、所在地：水戸市河和田4381-17 (協会長が社長を務めるプロパンガス会社)）を含め、ガス料金の透明化に向けて協会員一丸となって社会の要請に応えていかなければならないとの強い決意表明がありました。
とかく不透明・不公正と揶揄されるプロパンガス業界も変わろうと努力し始めた様です。
そこで、今更な事ではありますが、そもそもプロパンガス料金の「適正料金」とは何ぞや？を考えていきたいと思います。
販売ガス料金は、プロパンガス事業者を選ぶ上で重要ですが、単純に現在価格との比較だけでは高い・安いを判断し難いことでしょう。また、単純に安いだけが、判断基準では無いと思います。プロパンガス事業者選択にお役に立て頂けたら幸いです。

目次
 プロパンガスの適正価格を考える①　前書き、目次
 プロパンガスの適正価格を考える②　平均価格、石油情報センターって何？
 プロパンガスの適正価格を考える③　他燃料との比較、電気・都市ガスと比べて
 プロパンガスの適正価格を考える④　ネット上の適正価格って本当か？
 プロパンガスの適正価格を考える⑤　実売価格、他社ガス料金の値取り調査
 プロパンガスの適正価格を考える⑥　ガス料金公開の必要性、一般消費者の自己責任
 プロパンガスの適正価格を考える⑦　中途半端なガス料金公開、標準価格の意義
 プロパンガスの適正価格を考える⑧　価格以外のサービス、安ければ良いのか？
 プロパンガスの適正価格を考える⑨　結局、適正料金って何なのか？

本記事は、項目別に分けて掲載します。
弊社企業用フェイスブックに自動掲載される関係上、過去の内容が「長文で読み辛い」、「長過ぎて読む気が失せる」とのご指摘を反映させた形です。
ご興味のある箇所のみ抜粋してお読み頂ければ結構です。

※ カテゴリー: お知らせ | プロパンガスの適正価格を考える① はコメントを受け付けていません

料金公開のための値取り調査以後、最安値のプロパンガス供給に出会いました。
何と4.0㎥でたったの1,036円（消費税込み）です。
この事業者は、大手都市ガス系のプロパンガス会社さんですが、どの様な理由でこの様な値段なのでしょう？
親会社の都市ガス料金の平成28年1月計算で2,539円ですから、5分の3程です。
弊社の最多価格帯KD-1（4.0㎥＝2,376円）と比べても約6割安で、弊社にはとても真似できない価格です。
一方で、3.3㎥で3,653円（消費税込み）の価格のお客様も確認されています。
これって何が違うのでしょうか？？

プロパンのガス料金公開が強く求められる所以ですね。

2016.6.17 追記
平成28年5月検針分で、3.7㎥＝651円（消費税込み）との更に安い価格に出会いました。
多数のプロパンガス事業者の仕入価格を下回る価格であり驚きました。
この価格帯は、弊社でも業務用（弊社投資無し）の500㎥以上で、且つ輸入価格100％連動でなければ出せない数字です。
凄いなぁ～と思う反面、完全な赤字供給に「何考えてるんだろう？」と感じた次第です。

茨城県内の塗装工場を諸事情により1件他社より引き継ぐことになりました。
ガス供給条件は、基本料金0円、平成28年4月従量料金230円/㎥（都市ガス換算：104.55円/㎥）での引き継ぎです。
　ｻｳｼﾞCP完全連動制で、計算式は、
　平成28年4月従量価格230円/㎥－(前月ｻｳｼﾞCP×TTS－当月ｻｳｼﾞCP×TTS)×2.075/1000　と連動調整。
　調整幅は10円単位、端数切り捨て。
　使用量：300㎥/月　
　弊社設備投資無し(但し、交換物件の残債を踏襲)。
　前業者引き継ぎ金無し。
　別途物件との交換契約。

他社条件の引き継ぎであったため、弊社の通常提案条件よりも少し上乗せされた条件です。
交換物件の残債があったため、実質的には60万円程の投資があるのと同等ですので、投資見合いとしては寧ろ厳しい条件となりました。
交換物件の契約期間に合わせ3年間の短期となります。

皆様お待たせしました。
平成28年4月11日より電力販売契約の取り次ぎを致します。
所謂、テレビコマーシャルの「○○電気を始めます！」と同義です。
取り扱いは、東京電力エナジーパートナー(旧東京電力)様の新料金プランとなります。

プラン診断は、ﾒｼﾞｬｰﾌﾟﾚｰﾔｰとなる幾つかの電力会社のプランを比較検討し、お客様に最適の料金プランを一緒に考えさせて頂きます。
結局、何処の電力会社が良いか分からない・・迷ってしまう・・方は、是非、無料診断をお申し込み下さい。
電気料金だけでなく、セット割引・付帯サービス・燃料費調整・契約期間なども併せて比較検討材料としますので、ﾍﾞｽﾄﾏｯﾁを探し易くなります。
無料診断の対象エリアは、茨城県及び千葉県北部(我孫子市・柏市)となります。
但し、弊社は飽くまで東電の代理店ですので、東電以外の電力会社を選ばれる場合、最終的にお客者ご自身でお手続きをお願いします。
※代理店契約上、東電以外の「販売・宣伝・販売促進」は出来ません。飽くまで最適な電力プランをお探しするお手伝いをするのみです。

弊社独自の割引プランも正式に発表します。

【割引ﾌﾟﾗﾝ①】
名称：東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰでｾｯﾄ割り
東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ(旧東京電力)様の新料金ﾌﾟﾗﾝと弊社ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽを紐付けしたｾｯﾄ割引です。
弊社ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽの従量単価から毎月1㎥あたり30円をお値引きします。
　例)30㎥ご使用のご家庭の場合、30㎥×30円+消費税8％＝　972円の割引
契約条件：割引契約の契約期間は1年間。自動更新なしのため、継続する場合は割引の再契約が必要。中途解約違約金は3,000円＋消費税。
本件特約条件を弊社から中途解除する場合は、中途解約違約金3,000円+消費税を逆に弊社から契約者にお支払い致します。
東電の電気契約とは別途にご契約となります。電気とｶﾞｽの請求が1本になる訳ではありません。
東電の新料金ﾌﾟﾗﾝであれば、弊社から加入した契約でなくともOK！　但し、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸでんきのみ同じ東電商品でも特別契約があるため除外します。
余談ですが、東電から「TEPCO」ロゴの使用許可が最後まで出ませんでした。本来は「TEPCOでセット割り」が格好良くてよかったですが、東京電力の行っているｾｯﾄ割引との誤解を生じさせるそうです。裏を返せば、割引ﾌﾟﾗﾝを弊社の勝手に決められるのですけれど・・・。

【割引ﾌﾟﾗﾝ②】
名称：どこでもｾｯﾄ割り
お客様のお好きな電力会社の料金ﾌﾟﾗﾝと弊社ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽを「勝手に」紐付けしたｾｯﾄ割引です。
弊社ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽの従量単価から毎月1㎥あたり20円をお値引きします。
　例)30㎥ご使用のご家庭の場合、30㎥×20円+消費税8％＝ 648円の割引
契約条件：割引契約の契約期間は1年間。自動更新なしのため、継続する場合は割引の再契約が必要。中途解約違約金は3,000円＋消費税。
本件特約条件を弊社から中途解除する場合は、中途解約違約金3,000円+消費税を逆に弊社から契約者にお支払い致します。
契約電力会社・契約料金ﾌﾟﾗﾝをご申告の上、弊社ｾｯﾄ割引を締結します。
東電の契約でもｿﾌﾄﾊﾞﾝｸでんき及び従量電灯B･Cは、此方の割引ﾌﾟﾗﾝとなります。

【割引ﾌﾟﾗﾝ③】
名称：東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰでｾｯﾄ割り業務用
東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ(旧東京電力)様の新料金ﾌﾟﾗﾝ及び高圧料金と弊社ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽを紐付けしたｾｯﾄ割引です。
弊社ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽの従量単価から毎月1㎥あたり5円をお値引きします。
　例)500㎥ご使用の店舗の場合、500㎥×5円+消費税8％＝　2,700円の割引
契約条件：割引契約の契約期間は1年間。自動更新なしのため、継続する場合は割引の再契約が必要。中途解約違約金は10,000円＋消費税。
本件特約条件を弊社から中途解除する場合は、中途解約違約金10,000円+消費税を逆に弊社から契約者にお支払い致します。
東電の電気契約とは別途にご契約となります。電気とｶﾞｽの請求が1本になる訳ではありません。
東電の新料金ﾌﾟﾗﾝ若しくは高圧及び特定高圧でのご契約が対象になります。
業務用か否かの判断は、電力契約ではなく、弊社ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ契約が一般か業務用・産業用かの区別を基準とします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金が、平成28年5月より大幅に値上げとなることが、3/18発表されました。
現在の1kwh=1.58円 から 1kwh=2.25円への大幅値上げです。
プロパンの石油石炭税増税1㎥＝0.54円(1kwh換算約0.0195円)などかわいいものです。
全電化住宅割引(オール電化割引)の電気代5％offより大きな額となりますので、オール電化住宅が最も大きい影響を受けます。
第一世代ｴｺｷｭｰﾄの寿命とも重なりますので、オール電化からガスや灯油への熱源変更が促進されるでしょう。
オール電化割引目当てに「経済面」を優先してオール電化を選択した世帯は、ガスの経済性が逆転する結果となり、少しガッカリなニュースとなります。
一方、私たちガス事業者にとっては、オール電化に奪われた需要を奪い返す大チャンスの到来です。
電力小売り自由化への「便乗」も含め、この先のガス事業者の動向(弊社だけでなく)にご注目下さい。

弊社が代理店契約をする電力会社が決まりました。
東京電力様との二次代理店契約となります。
ロゴ使用などの問題も有り、詳細なセット割りプランの発表は、今暫くお待ち下さい。

今回で3回目となる「電力とのセット販売を考える」ですが、お客様の殆どが見落とす点に注目したいと思います。
「燃料費調整制度」をご存じでしょうか？
電力会社が、「火力燃料（原油・ＬＮＧ〔液化天然ガス〕・石炭）の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度」とされています。
ポイントは、火力発電に限っており、且つ「貿易統計」を反映させる点です。
即ち、原子力発電が稼働してもそのローコスト（トータルコストが高いとの議論は棚上げします。）が反映されず、しかも仕入価格ではなく貿易統計に基づきます。
ですから、原発比率が上がろうと全く関係なく賦課されることになるので、実際の原料費が下がっていても賦課されます。
商社が輸入する火力燃料で最も安価な部分は主要電力会社に回されていますが、割高な一般消費用の輸入も平均した貿易統計が反映されるので、その分電力会社の利ザヤが増える訳です。
航空会社や我々ガス会社の「原料調整制度」とは、似て非なるものであることが分かるでしょうか？
燃料費高騰を賦課する目的と言いつつ、実際は利ザヤ稼ぎをしていることになります。

しかし、現在は原油価格暴落中ですから、少し話が変わってきます。
WTI(正式名称WestTexasIntermediate：ﾃｷｻｽ州西部とﾆｭｰﾒｷｼｺ州南東部で産出する低硫黄の軽質原油のこと。一般にはﾆｭｰﾖｰｸ原油先物の略称。)も40㌦近くまで回復してきたとは言え、まだまだ開発費を考えれば激安水準です。燃料費調整制度では、ﾏｲﾅｽ反映されます。
関東のﾒｼﾞｬｰﾌﾟﾚｰﾔｰでは、東京電力、東京ｶﾞｽ、ｲｰﾚｯｸｽの3社だけが明確に燃料費調整制度を反映させると公表していますが、その他の電力会社は触れていません(ENEOSでんきは、金額を明示せずに燃料費調整することのみを公表しています。)。
と言うことは、新電力会社と毎月1,000円安くなるつもりで契約したのに、平成28年4月の燃料費調整が-2.78円/kWhですから仮に450kwhだと-1,251円となり、それが反映されず逆に高くなる現象が極めて高い可能性で出てくることになります。
実際にスタートを切っていないため、平成28年5月にならなければ未だ正確な事は分かりませんが、一般消費者が気づき難い比較点です。
特に新電力会社は、電力を卸し買いして電力小売りする会社も多いため、そもそも火力発電を有しておらず「燃料費調整制度が無い」場合も多いですから、この逆転現象は杞憂とは言えないことになります。
原発に反対の意向を示すため、再生可能エネルギー指定の電力利用を割高と認識しつつ契約するのであれば全く問題ないですが、割引を受けられないと知らずに割高に買わされたのでは堪ったものではないでしょう。

電力とのセット販売を考える2 でも指摘している様に割引額に惑わされて、実は高いガス料金で買わされたり2年縛りで固定化される問題もあります。
折角の電気とガスのセット販売なのに、ガス同量の使用で「15,000円から1,000円引き」と「8,000円から500円」引きでは、同じ比較とは言えません。
プロパンガス標準価格だけでなく、全プロパンガス料金表の一般公開が求められています。
新聞報道によれば、平成28年2月時点でﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ料金の公開(全料金ガス料金か標準料金かは問わず)をしているﾌﾟﾛﾊﾟﾝ会社は、全国27社に増えているとのことですが、飽くまで「標準料金」でOKとの緩い基準ですから、偽りの標準料金が跋扈する結果が懸念されています。
表面的な割引だけでなく細部を注意しなければならない今回の電力小売り自由化は、まだまだ混乱がありそうです。

原油価格の下落、電力の自由化に伴い、よくある質問を修正しました。
電気についての部分が少し分かり難いと思いますので、今後修正していきます。