令和5年7月24日　プロパンガスの法改正等を議論する石油流通WG第6回（最終回）が開催されました。
同日の新聞、TV、ネットでの報道で注目された会合の資料や録画の公開です。
議事録、提言内容、録画を見ると、法改正ではなく施行規則の改正のようです。
現行法の改正時は、通達の改正でしたので、更に踏み込んだものと言えるでしょう。
報道では、「ガス料金に設備費用の上乗せ禁止」と大きく報じられていますが、柴崎栄一委員の意見書で示された懸念の通り規制出来ない若しくは規制は難しいとの結論です。
法改正の方向性は、請求内容の透明化（ガス料金を構成する請求明細の開示）を規制するに留まると思われます。
では、一般消費者及び事業性消費者が最も気にしている「安くなるのか？」に関しては、結論、難しいと思われます。
「設備費用の上乗せ禁止」とは、節税効果を打ち消すことでの予算縮小であり、プロパンガス事業者の投資費用が縮小しても税負担が増大するため、下手をすると「高くなる」可能性もあり得るからです。
即ち、節税効果を排除することで、今まで大家や建築業界、不動産業界に流れていたガス料金の利益が「税金」に変わる訳です。
何でも値上がり、しれっと増税の昨今の事例に漏れない結論となりそうです（実際は、他業種と同じ会計基準になるだけなのですが）。

結局、ガス料金の透明化（本当の意味で）に手を付けないとダメなのですが、そこは棚上げの様です（録画では、「価格差別」との提言もありましたが、議事録からは消えてます。。。）。

詳細は、経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/006.html
議事進行の録画（YouTube）