電力の自由化が話題に上ることが増えてきました。
そこで、今後何回かに分けて電力の自由化について（弊社の考えも含め）考えていこうと思います。

電力の自由化スタートに向けて各社の料金プランが続々発表されています。
関東圏では、年末年始から東京電力様と東京ガス様のコマーシャルが放送され始め、負けじとソフトバンク様やエネオス様もコマーシャルを打ち始めました。
各社特色を出そうとポイント制や自社商品の割引券で還元などと様々な内容で勝負してきています。

今回の電力の自由化とは、定圧電力小売り市場の開放の事ですが、販売事業者には、収入面で大別して3種類が存在します。
①自社で発電能力を持ち、実際に電気を小売りすることで収益を得る事業者。
②自社で発電能力を持たず、卸売りされた電気を小売りすることで収益を得る事業者。
③実際に電気を小売りせず、契約の取り次ぎによって収益を得る事業者。

①は、製造と小売りの直販会社になります。東京電力などが該当しますが、既存10社の電力会社以外でこのカテゴリーになる会社の小売り参入は報道されていません。発電事業者は、電力を卸売りよりも小売りした方が高く売れるのは当然ですが、発電量の調整や消費量の管理など煩わしさや追加投資の必要性が大幅に増大するため、卸売りから小売りに移行するハードルは高いのです。卸売りで事業成立しているので、あえて面倒を抱え込む必要性が無いとの発想ですね。東京ガスは、まだ発電所を建設していないので、このカテゴリーには入りませんが、建築予定ではあるので、将来的にこのカテゴリーに入ることになります。
②は、東京ガスなどが該当します。実は、東京電力もこのカテゴリーに重複して該当します。余り認知されていませんが、発電は、電力会社以外でも行われていて、電力会社に卸売りで運営している発電事業者が結構有ります。メガソーラーや風力発電など再生可能エネルギーは、ほぼ100％が卸売りですね。この卸売りの発電事業者から電気を仕入れ、小売りする訳です。ただ、自前の発電所を持ちませんので、どの様にして電力消費と発電量のバランス調整をするのか課題があります。但し、30分以内のバランス調整と既存10社の電力会社より当面は規制が緩いので、経験不足を埋める時間があります。
③は、電力小売りとは名ばかりで、実際に低圧電力の小売りを行いません。高圧電力の販売を行っているケースや免許の申請だけはしているケースもありますが、実際には低圧電力の小売りはしません。所謂代理店制が該当します。電力とのセット販売を検討している会社は、ほぼ全てこのカテゴリーに入ります。中には、①や②と合弁会社を設立するケースもありますが、見せ掛けだけで中身は一緒です。

2016年1月16日現在で、①と②の事業者の料金プランが出揃いつつありますが、本当の競争は、③の事業者のプランが混じり合う時です。
③の事業者には、代理店としての「取次手数料」が支払われるだけで、電力の小売りからの収益が今のところ有りません。結果的に③の事業者の本業（LPガスや携帯電話、ポータルサイト出店手数料など）の「営業商材」としての役割しかないため、営業促進費が「セット割り」の原資となります。
③の事業者は不利なように感じますが、これが検討してみると存外面白い。③の事業者にとって電力事業は、言わばおまけ。何のリスクもありません。ですから、電力自由化の宣伝を電力会社がすればするほど、営業商材としての価値が上がり、より大きな割引サービスが提供できることになります。一般消費者にとっても①と②の事業者のプランに＋αで追加サービスを受けられるので、「よりお得になる」訳です。しかも、③の更に代理店が発生する可能性が有り、その場合＋α＋αと2重で①と②の事業者より「お得になる」可能性が生じます。
競争が激化すれば、取次手数料の上昇や電気料金からのロイヤリティー発生は自明の理ですから、それに伴い「セット割り」の＋αが大きくなります（その分、競争に敗れた電力事業者は廃業する事になりますが・・・。）。
ただ、気を付けなくてはいけないのは、「既にセット割り」を公表している事業者の中には、「2年縛り」など選択の自由を縛る動きが出ていますから、注意が必要です。

現時点では、よくて月々500～1,000円のお得感ですから、電力会社の変更を申し込むのは、時期尚早であるとの結論は変わりません。これから「セット割り」で月々2,000円以上の割引プランがバンバン出てくることが予想されます。

料金プランの追加発表や自由化に動きがありましたら、次回の考察を追記致します。

訂正2016.2.2
川崎発電所は、東京ガス様とJX様との合弁で既に稼働しておりました。記事内のカテゴリーでは②としていますが、誤りであり①に訂正します。